サービス利用規約

■位置情報サービス「マモル」利用規約

第1条（本規約の適用）
あすくライフインプルーブ株式会社（以下、「当社」といいます。）は、位置情報サービス「マモル」（以下、「本サービス」といいます。詳細は第２条１号を参照。）を利用して、当社より供給する端末機の位置情報等を契約者に提供いたします。本規約を承諾されない場合、本サービスをご利用頂くことはできません。
第2条（用語の定義）
1.　「本サービス」
当社が契約者に対して、運用するWebサイトを通して、端末機（詳細は第２条３項を参照。）の位置情報等をGPSや株式会社NTTドコモの基地局測位を利用して提供するサービスのことをいいます。
2.　「契約者」
当社との間で本サービスの利用契約を締結した者（個人、法人含む）をいいます。
3.　「利用者」
本サービスを利用する者（個人、法人含む）をいいます。
4.　「端末機」
本サービスに対応した、当社より貸与させて頂くGPS端末機をいいます。
5.　「端末機所持者」
本サービスの利用に際して、端末機を所持している者をいいます。
6.　「利用希望者」
本サービスの利用を希望する者（個人、法人含む）をいいます。
第３条（申し込みの承諾）
1.　本サービスの利用希望者は、本規約に同意の上、所定の必要書類を提出することで本サービスの利用申し込みを行うものとします。申し込みにおいて当社が受領した全ての提出書類及びデータに関しては如何なる理由においても返却しないものとします。
当社は、利用希望者から利用申し込みが行われた場合、次の各号に該当する場合を除き、申し込みを承諾するものとします。
（１） 端末所持者に対しての安否確認以外の目的での利用が想定される場合
（２） 提出された申し込み内容に虚偽があることが判明した場合
（３） その他、当社がサービスを提供する上で支障を及ぼす恐れがある場合
2.　当社は利用希望者からの申し込みを承諾する場合、利用希望者に電子メール等で申し込み完了の通知を行い、その時点で本サービスの利用申し込みは完了したものとします。
第４条（利用料金等）
1.　契約者は当社に対して、当社が別途契約書内に定める条件に基づき利用料金を支払うものとします。
2.　利用者は、本サービスを利用するために必要なスマートフォン、タブレット、パソコン等の必要な備品を自ら用意し、メールの受信やWebサイトの閲覧に必要な通信費用を自ら負担するものとします。
3.　当社は、本サービスの回線条件の変更や社会経済事情の変動等により、利用料金を変更できるものとします。その場合、当社は事前にWebサイトやメール等で契約者に対してその旨を通知するものとします。
第５条（紛失、故障、破損について）
1.　当社は、本サービスにて貸与している端末機を、以下各項の内容で、紛失や故障、破損をした場合は弁償費用として15,000円（税込）をご請求します。
（１）契約時に別途ご提供させて頂く「かんたんGPS（LTE版）バッテリータイプ　取扱説明書」に記載の「安全上のご注意」、「お取り扱い上のご注意」に記載されている事項をお守り頂けなかった場合。
（２）端末機の所在が不明となった時点から1週間以上経過し見つからなかった場合。
（３）解約時に端末機をご返却頂けなかった場合。
2.　弁償費用のお支払いが確認でき次第、代替機をご用意させて頂きます。第5条1項2号の内容で弁償費用をお支払い後30日以内に端末機を発見し、返却された場合は、事務手数料5,000円（税込）を除いた10,000円（税込）を返金致します。但し、お支払い後30日を過ぎた後の発見は、返金を受け付けないものとします。
第6条（保証）
当社は、本サービスの契約期間中に端末機に不具合が生じた場合、速やかに修理または交換を行うものとします。（第5条1項の場合を除く。）
第7条（免責）
当社は、端末機の故障、充電切れ、回線不良、株式会社NTTドコモの都合による不具合、位置情報測位精度の低下、その他これらに準ずる事情により、ご利用者に何らかの損害が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。
第8条（変更の届出）
1.　契約者は、当社への届け出内容に変更があった場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
2.　前項の届け出があった場合、当社はその届け出内容を正確に変更する為に、契約者に対して確認書類の提示を求めることがあり、契約者はこれに応じるものとします。
3.　前項の届け出が無かったことにより本サービスの提供に支障が生じ、契約者や利用者等に損害が生じた場合は、当社は契約者や利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
第9条（サービスの変更、停止、廃止）
1.　当社は本サービスにおいて、当社の判断により本サービスの内容を変更や停止、廃止できるものとします。その場合、事前に契約者に対してWebサイトやメール等でその旨を通知するものとします。
2.　当社は次の各号に該当する場合、契約者に通知の上、本サービスの提供を一部または全部停止できるものとします。
（１）設備やデータの保守、更新を定期的又は緊急で行う場合
（２）天災や不測の事態により、本サービスの提供が困難な場合
（３）その他やむを得ない事態が発生した場合
3.　当社は、当社が運営するWebサイトやメール等で、契約者にサービスの廃止を事前に通知することで、本サービスを廃止することができます。それにより契約者や利用者が損害を被ったとしても、当社は当該責任について一切責任を負わないものとします。
4.　契約者が本規約の各条項に違反（利用料金の未払い含む）した場合、契約者への承諾無く本サービスを停止できるものとします。その際に発生した契約者、利用者の損害への責任は負わないものとします。
第10条（禁止事項）
本サービスは、以下の各号の行為を契約者、利用者及び端末所持者が行うことを禁じます。
（１）本サービスや第三者に損害を与える行為、または与える恐れのある行為
（２）公序良俗に反する行為
（３）当社に虚偽の申告、届け出を行う行為
（４）コンピューターウイルス等有害なプログラムを使用または提供する行為
（５）法令に違反する行為、または違反する恐れのある行為
（６）その他、当社が不適切と判断する行為
第11条（反社会的勢力の排除）
1.　当社は、契約者または本サービスに係る関係者が以下の各号のいずれか該当した場合は、いかなる理由があろうとも、本サービスの一部または全部を解除できるものとする。
（１）暴力団、暴力団構成員、暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。）である場合。
（２）代表者、責任者または実質的に経営権を有する出資者、株主（以下、「代表者等」といいます。）が反社会的勢力である場合。
（３）自らまたは代表者等が反社会的勢力と直接または間接を問わず資本上または取引上の関係を有する場合。
（４）自らまたは第三者を利用して、当社に対して詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いた場合。
2.　当社が前項に基づき、本サービスの一部または全部を解除した場合、当社は契約者または本サービスに係る関係者に損害が生じても、当社はこれを一切賠償しないものとします。
第12条（規約の変更）
1.　当社は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。
2.　当社は本規約を変更する場合、変更内容または変更後の本規約を、当社の運営するWebサイトまたはメール等にて契約者に通知致します。
3.　当社は、契約者が規約の変更後1週間以内に当社に対して異議を申し出ない場合、変更後の規約を承諾したものとみなします。
第13条（合意管轄裁判所）
本サービスに係る全ての紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第14条（その他）
本規約に定めのない事項については、契約約款の定めが適用されるものとします。

（附則）
本規約は、令和2年10月1日より施行します。